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航空法第2条第14項

前項に規定する空港等以外の国土交通大臣が告示で指定する空港等及びその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。

航空法施行規則144条

法第六十条の規定により、管制区、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域を航行する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。

一　管制区又は管制圏を航行する場合　いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話　一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）

二　管制区又は管制圏のうち、計器飛行方式又は有視界飛行方式の別に国土交通大臣が告示で指定する空域を当該空域の指定に係る飛行の方式により飛行する場合　四千九十六以上の応答符号を有し、かつ、モードＡの質問電波又はモード三の質問電波に対して航空機の識別記号を応答する機能及びモードＣの質問電波に対して航空機の高度を応答する機能を有する航空交通管制用自動応答装置　一

三　情報圏又は民間訓練試験空域を航行する場合（第二百二条の五第一項第一号又は第二項第一号に該当する場合を除く。）　いかなるときにおいても航空交通管制機関又は当該空域における他の航空機の航行に関する情報（以下「航空交通情報」という。）を提供する機関と連絡することができる無線電話　一

航空法96条の２

航空機は、航空交通情報圏又は民間訓練試験空域において航行を行う場合は、当該空域における他の航空機の航行に関する情報を入手するため、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に連絡した上、航行を行わなければならない。ただし、前条第一項の規定による指示に従つている場合又は連絡することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

２　航空機は、次に掲げる航行を行つている間は、前項の規定による情報を聴取しなければならない。ただし、前条第一項の規定による指示に従つている場合又は聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
一　航空交通情報圏における計器飛行方式による航行
二　民間訓練試験空域における第九十五条の三の国土交通省令で定める飛行

３　国土交通大臣は、航空交通情報圏又は民間訓練試験空域ごとに、前二項の規定による規制が適用される時間を告示で指定することができる。

航空法施行規則202条の４

航空機は、法第九十六条の二第一項（法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域において航行を行う場合は、それぞれの空域ごとに国土交通大臣が告示で定める航空交通情報の提供に関する業務を行う機関に連絡しなければならない。